沖縄は女性自営業主の割合が全国第一位であるのに対し、
高齢者の社会参加率が全国最下位という独特の雇用形態をしています。

沖縄の県議会における女性議員の割合も8.33%と
全国10位という高いレベルにあり、かなり女性の社会参加が
進んでいるということがわかります。

しかし一方で65歳を超える高齢者が就業している割合は
わずか17.6%と全国で最下位となっているのです。

もっとも沖縄の街中を見てみると、市場(地元では「まちぐわー」と呼ぶ)で
元気に野菜などを売っている高齢者の方を見かけるのですが、就業ということでいうと
ほとんどの人がリタイアを早めに選んでいるということがわかります。

参考までに高齢者の参加率が高い県は、
長野県(30.7%)、山梨県(28.3%)、福井県(27.7%)、
鳥取県(27.4%)、静岡県(27.3%)となっています。

これらの高齢者の就業率の高い県に共通しているのは、高齢者の医療費が低い傾向にある
ということなので、反対に沖縄県内における高齢者医療の問題を考えると、
必ずしも早い段階のリタイアをすることがよいということにはならないといえます。

ただ沖縄県という地理的特性を考えると、基幹産業となっているのは
観光が主であることもあり、県内の人だけでなく観光客に向けたサービス業が
多くの需要を獲得していることが、女性の自営業を後押ししているという面があります。

沖縄を観光にくる人の多くはリラクゼーションを求めているので、
直接的なエステやスパの他にも観光地で行われる様々なサービスに対して
お客さんに癒やしを提供することができやすい女性の方が働きやすいということは
あるのかもしれません。

また一方で沖縄においては倍軍基地の存在や
それに関連するグローバル産業も数多くあるため、語学力や異文化を持つ人たちとの
コミュニケーション能力も問われてきます。

実際那覇市内の小学校では英語の授業が行われており、
早い段階で英語をマスターできるように地域全体で取り組みをしています。

さらに沖縄の温暖な風土と土地の安さを利用してIT系ベンチャー企業を
多く誘致しようという狙いが地域的にあることもあり、
県内の若い世代のIT系技術はかなり高いものとなっています。

そのためかそれとも沖縄県の県民性のためか、
沖縄に移住する人も多くそこで排他的な扱いをされるということはほとんどないようです。
実際、転出数よりも転入数が多いという非常に珍しい人口移動をしています。