沖縄は、全国47都道府県のランキングでみると、1世帯(二人以上)の家系資産で44位という位置づけの県となっています。

しかしその資産の内容を見てみると、他の都道府県に比べて飛び抜けて全資産のうち金融資産の割合が少ないという特徴があります。
反対に資産割合としては宅地資産がおおきな割合を占めており、沖縄という観光地としてのネームバリューによって土地の資産価値は高いものの、現金としてはかなり少ない金額しか所有しないということがわかります。

確かに沖縄では現在全国平均よりもかなり高い失業率となっており、県民の多くが仕事を求めているにもかかわらず十分な収入が得にくいという難しい状況におかれていることは確かです。
しかし、沖縄におけるこの金融資産の少なさはむしろ沖縄県民の金銭感覚が多く関係しているのではないかと思われます。

沖縄では大人数世帯が多く、また家族の人数がかなり多いということが特徴的です。
それにくわえてそこに暮らす地域住民同士のつながりがかなり強く、その地域のほとんどが一つの家族というような感覚があります。
実際、一つの地域に同じ名字の人が集まっているということもよくあり、地域の人はなんやかんやで遠い親類ばかりということもよくみられることです。

それにくわえて沖縄では温暖な気候や文化風土もあって非常に時間にルーズな面があり、それが金銭的にきちんと出入りをするのが苦手という性格にもつながっています。
しかし金銭的にもしピンチになっても近くに親類縁者やコミュニティがあるのですぐに困窮するということもなく、それが現金を貯蓄するという習慣につながらないということにもなります。
実際、沖縄に次いで1人あたりの給与額が低いとされている東海~近畿地方の各地域を見ても、沖縄程突出した数字で金融資産が少ないということは見られていません。

いろいろと書きましたが、結局のところこのもっとも大きな原因は、沖縄県民の将来に対しての楽観性にあるのかもしれません。
いくら周囲に助けてくれそうな人がいるとしても、個人の性格的に将来に対して不安が強い場合には、少しでも貯蓄をしようというふうに考えるのではないでしょうか。

なお全国でもっとも1世帯あたりの資産が低いのは北海道ですが、資産内訳のうち金融資産は約42%にもなっています。
対して沖縄は8.7%と非常に低い数字なわけですから、これはやはり社会的な問題の他に県民性といが関わっていると言えるでしょう。